大分県教育庁:遠隔教育事業技術支援

弊社宮田がパートナーとして参画しております、日本スマートパブリック株式会社の事例紹介となります。

目次

概要

大分県教育庁は、人口減少と生徒数減少への対応を目的に、令和6年3月「大分県立高等学校未来創生ビジョン」を策定、次世代型教育システムの一環として全国初の単独組織「遠隔教育配信センター」を設置しました。日本スマートパブリック株式会社は、同センター技術支援の委嘱を受け、県内の県立高校に遠隔教育機器とソフトウェアを組み合わせた運用のアドバイス、さらに進んだ新しい技術の紹介などの支援を行っています。

実施内容

遠隔教育配信センターでは、利用機器としてWeb会議専用機器「Neat Bar Pro(マイク・カメラ一体型デバイス)」を設置いたしました。生徒側教室にも同様の設備を整え、教員・生徒双方が等身大でやりとりできる環境を構築し、配信システムには、操作の容易さと通信の安定性、音声映像品質を重視した「Zoom Rooms」を選択しました。教員の機器操作への負荷を軽減し、授業を行うことに集中できる環境配備の支援を行いました。

成果

令和7年度は県内普通科4校42名が参加し、違和感のない授業環境や個別指導の充実など、生徒・教員双方から高評価を得ることができました。今後は配信時間・対象校を拡大し、「大分モデル」確立の全面支援と、同モデルの他県への紹介を行ってまいります。

お問い合わせ

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